事業概要
市町村は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の趣旨にのっとり、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の推進を図るため、当該手続に係る情報システムの整備及び条例等に基づく手続に係る必要な措置その他の必要な施策の実施等に努めなければならないとされています。
これにより、市町村は条例を定め、行政手続の電子化など電子自治体の推進を図ることとなりますが、県内の全市町村は共同でこれを実現するため、本組合が、行政手続の電子化の共同処理として「電子申請受付共同事業」を行っています。
事業概要
「e-Japan戦略」などにより、国が推進する電子政府・電子自治体の構築にあたって、平成15年4月から県内全市町村を組織団体とする山梨県市町村総合事務組合に電子自治体推進室を設置し、取り組んでいます。
平成15年度には、「電子申請受付共同システム」の構築とともに、総合行政ネットワーク(LGWAN）関連機器の共同調達や公的個人認証サービス全国実用試験関連機器の組合市町村への設置などを行いました。
平成16年度には、「やまなしくらしねっと(山梨県・市町村電子申請受付共同システム)」の運用管理を開始し、電子申請及び施設予約を中心に行政手続の電子化の共同処理に取り組んできました。
平成20年3月には「やまなしくらしねっと」をリニューアルし、メールマガジン機能を拡充、取扱可能な申請手続や対象施設を追加するなど、電子自治体の推進を図っています。
