電子申請受付共同事業
山梨県内の自治体が共同して電子自治体の構築に取り組んでいます。
組合では、規約に基づき、組合市町村における行政手続の電子化の共同処理に関し、規程を定め、関係業務の円滑かつ効率的な執行に努めています。
行政手続の電子化の共同処理に当たっては、
- システムの構築や運用に多額なコストを要する
- セキュリティやネットワークに関する高度な知識を有する専任技術者の確保が求められる
- 共同してシステムの開発・運用を行うことが効果的である
- 比較的小規模な市町村が多い本県の実情からも共同化の必要性が高い
等の検討結果から、組合が中間組織となり、住民の利便性の向上はもとより、行政の透明性やコスト低減を図り、業務プロセスの見直しを含めた様々な取り組みを現実のものとするため、民間事業者と公共がパートナーシップを結び事業を推進する「包括的アウトソーシング」の枠組みのもと、民間事業者と公共とが適切にリスクを分担し、安定してサービスの提供を受けるため、SLAに基づく長期契約により、民間事業者の高度なノウハウ等を十分に活用したシステムの構築・運営を行っています。
平成15年度に山梨電子自治体共同事業企業連合と平成19年度までの委託契約を締結し、平成16年4月21日に「山梨県・市町村電子申請受付共同システム」を本格稼動し、住民票の写しの交付申請などの電子申請の受付や小瀬スポーツ公園などの施設予約の受付と空き情報の紹介を開始しました。
平成19年4月には、県関係45手続、市町村関係30手続の電子申請が可能となり、また、県3施設及び市町村31施設が施設予約や空き情報を紹介しています。
平成19年度には、平成16年度から運営を行ってきた「山梨県・市町村電子申請受付共同システム」の委託契約が平成19年度で満了となることから、平成20年度以降も共同事業を継続していくため、山梨電子申請受付共同事業共同企業体と平成19年度から平成24年度までの委託契約を締結し、平成20年3月1日から新たな「山梨県・市町村電子申請受付共同システム」の運用を開始しました。
平成21年4月には、県関係54手続、市町村関係43手続の電子申請が可能となり、また、県の21施設及び市町村の200施設が施設予約や空き情報を紹介しています。
