交通災害共済の廃止について

交通災害共済は、令和7年度募集を最終とし、廃止となります

　交通災害共済事業は、自動車の普及とともに増加する交通事故が社会問題となり、その保険・共済制度が十分でなかった昭和４０年代に全国的に広がった事業です。

　本組合では、昭和４４年に、県内の構成市町村と共同処理する形で発足し、構成市町村の住民が交通事故による災害を受けた場合に相互救済による共済見舞金を支給することにより、住民の生活の安定に寄与することを目的として実施してきました。

　しかし、近年は、民間のさまざまな傷害保険や自動車保険制度が普及・充実してきたこと、各人が自分にあった補償を求めて保険を自由に選ぶ時代となり、社会情勢が大きく変化する中で、加入率は、平成７年をピークに年々減少し続け、事業の安定的な運営が困難な状況となっております。

　このような現状から、公共の交通災害共済事業の必要性が薄れ、事業の役割を終えたものと判断し、令和７年度の募集をもって廃止することといたしました。

　なお、共済加入期間中に発生した交通災害に対する見舞金請求の受付は従来のとおり行います。

　請求期間は交通災害が発生した日の翌日から２年以内ですのでご注意ください。

　本事業への長期にわたるご支援、ご協力に対して感謝申し上げますとともに、事業廃止についてご理解いただきますようお願い申し上げます。