【建設工事】経営規模等評価結果通知書が電子申請期間までに取得できない場合の対応について

令和6年度定期審査の申請において、電子申請を行う期間は、9月30日～10月24日17時までとなっております。

 　建設工事の申請を行う事業者において、組合が指定する審査基準日内(令和5年4月1日～令和６年3月31日)の経営規模等評価結果通知書（以下「経審」という。）を電子申請期間内（10月24日17時以降）に入手できない可能性がある場合、次のとおりご対応をいただきますようお願いいたします。

【電子申請期間】

（1）現時点で発行されている経審の値を入力し、電子申請してください。

（2）「14　備考」欄に「経審を入手中である」と記載してください。

【書類提出期間】

（1）提出するフラットファイル表紙に「経審の情報を訂正」と朱書きで記載してください。

（2）様式第1号申請書を印刷し、「10 完成工事高と希望業種」欄を組合が定める審査基準日の経審の数値に朱書き　　      訂正してください。

（3）申請時に数値を参照した経審と組合が定める審査基準日の経審を両方、他の提出書類と同様にフラットファイ　　　　　　　　　　　     ルにファイリングしてください。

  (4) CD-Rのデータに添付する経審は組合が定める審査基準日のものにしてください。

　なお、組合が定める審査基準日の経審を書類提出期間（11月20日消印有効）までに提出できない場合は、組合にご連絡をお願いいたします。

※12月18日まで提出できない場合は、申請を不受理とします。

※この対応につきましては、令和6年3月31日までが審査基準日となっている経審の内、電子申請締切りまでに経審の発行が間に合わない申請者が対象となります。