○山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この条例において、給与とは、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給与の支払)

第2条の2　この条例に基づく給与は、他の法令若しくは条例に規定する場合を除く外、現金でその金額を直接職員に支給しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申し出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第2条の3　法第25条第2項の規定により、次に掲げるものは、職員に給与を支払う際、その給与から控除することができる。

(1)　山梨県市町村職員共済組合の共済貯金の積立金及び福祉事業の保険料

(2)　団体取扱契約に係る生命保険及び損害保険の保険料

(3)　前2号に掲げるもののほか、組合長が認めたもの

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間(山梨県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年組合条例第1号。以下「職員勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であつて、その職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮したものでなくてはならない。

(給与の減額)

第3条の2　職員が勤務しないときは、職員勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(職員勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は職員勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(職員勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇の場合その他その勤務しないごとにつき特に組合長の承認があつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(給料表)

第4条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとし、この表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務であって規則で定めるものは、それぞれの級に分類されるものとする。

2　給料表は、別表第2のとおりとする。

3　前項の給料表に掲げる額は、月額とする。

4　組合長は、すべての職員の職を、第1項の規定による職務の級の分類の基準に従い給料表に定めるいずれかの級に格付けし、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇格及び昇給の基準)

第5条　職員の職務の級は、前条の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、組合長の定める基準に従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、組合長の定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、組合長の定めるところによる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　次の各号に掲げる職員の第4項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

(1)　55歳（規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える職員（次号に掲げる職員を除く。）　

(2)　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第5条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けて育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、育児短時間勤務(同条の規定による短時間勤務を含む。)をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額に、職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条の3　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第5条の4　削除

第5条の5　削除

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第5条の6　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、当該規定による給料月額に、職員勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第6条　給料は、月の1日から末日までの期間についてその月額の全額を支給する。

2　給料の支給日は、規則で定める。

第7条　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した国又は他の地方公共団体等の職員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、前条第1項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(管理職手当)

第8条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給する。

2　管理職手当を支給する者の職、その月額及び支給方法は規則で定める。ただし、その月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の20/100を超えてはならない。

(扶養手当)

第9条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3)　60歳以上の父母及び祖父母

(4)　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第10条　削除

(地域手当)

第11条　職員に対し、地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、1.8/100を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、前2項に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当)

第12条　住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)に支給する。

2　住居手当の月額は、前項の職員について、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1)　月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額に相当する額

(2)　月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額に相当する額

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条において｢交通機関等｣という。)を利用して、その運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員又は山梨県市町村総合事務組合職員の修学部分休業に関する条例(平成17年組合条例第5号。以下「修学部分休業条例」という。)第2条の承認を受けた職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

　　イ　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円

　　ロ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

　　ハ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

　　ニ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

　　ホ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

　　ヘ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

　　ト　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

　　チ　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

　　リ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

　　ヌ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

　　ル　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

　　ヲ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

　　ワ　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額（第5項において「特別料金等相当額」という。）

(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が2以上ある場合は、その合計額）、第2項第2号及び第3号に定める額並びに特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額）の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

7　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月) をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務手当)

第14条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ125/100から150/100までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に25/100を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　前項の規定にかかわらず、職員勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ、同条例第3条第2項又は第4条第1項の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項、第4項及び第5項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ125/100から150/100までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100/100」とする。

4　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、職員勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)した時間及び割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間(第2項に規定する規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、第2項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　職員勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項の規定による勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第15条　祝日法による休日等(職員勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が職員勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日にあたるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に125/100から150/100までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(管理職員特別勤務手当)

第15条の2　第8条第2項の規定による規則で定める職にある者が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、第8条第2項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に150/100を乗じて得た額）とする。

(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき12,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(2)　前項に規定する場合　同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の職員勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日又は職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもの(職員勤務時間条例第2条第5項に規定する職員又は育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、規則で定めるもの)で除して得た額とする。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第17条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(第20条第5項の規定の適用を受ける職員及び組合長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、125/100 (行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第18条第2項各号において「特定幹部職員」という。)にあっては、105/100)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100/100

(2)　5箇月以上6箇月未満　80/100

(3)　3箇月以上5箇月未満　60/100

(4)　3箇月未満　30/100

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「125/100」とあるのは「70/100」と、「105/100」とあるのは「60/100」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて15/100を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、組合長が定める。

(支給制限)

第17条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられた者

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた者

(支給の一時差止め)

第17条の3　組合長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続きによるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。

3　組合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分をうけた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分をうけた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき控訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分をうけた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4　前項の規定は、組合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　組合長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各号に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(組合長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、組合長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、組合長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に105/100(特定幹部職員にあっては、125/100)を乗じて得た額の総額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に50/100(特定幹部職員にあっては、60/100)を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第5条の2に規定する数で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第19条　第14条及び第15条の規定は、第8条第2項の規定による規則で定める職にある者には適用しない。

2　第5条第2項から第9項まで及び第9条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(臨時的に任用された職員の給与)

第19条の2　法第22条の3の規定により臨時的に任用された職員については、組合長は、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給する。

2　前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

　(会計年度任用職員の給与)

第19条の3　会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。

(休職者の給与)

第20条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ80/100を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ60/100以内を支給することができる。

5　第3項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に第3項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第5項」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条　この条例に規定する事項以外の事項については、山梨県職員給与条例(昭和27年山梨県条例第39号)の例によるものとし、なお必要な事項は、規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　従前の山梨県町村職員退職手当組合職員給与条例(昭和44年組合条例第6号)附則第3項及び第7項の規定は、なおその効力を有するものとする。

3　当分の間、第3条の2の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための傷病休暇の開始の日から起算して90日(規則で定める場合には、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該傷病休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

4　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

　(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

5 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定の適用については、第17条第2項中「140/100、」とあるのは「125/100、」と、「120/100」とあるのは「110/100」と、同条第3項中「「140/100」とあるのは「75/100」」とあるのは「「125/100」とあるのは「70/100」」と、「「120/100」とあるのは「65/100」」とあるのは「「110/100」とあるのは「60/100」」と、第18条第2項第1号中「75/100」とあるのは「70/100」と、「95/100」とあるのは「85/100」と、同項第2号中「35/100」とあるのは「30/100」と、「45/100」とあるのは「40/100」とする。

(山梨県市町村自治センターとの統合に伴う経過措置)

6　平成22年4月1日(以下「統合日」という。)の前日において解散前の山梨県市町村自治センターの職員(以下「旧センター職員」という。)であった者で、同日から引き続き組合の職員として在職するもの(以下「統合職員」という。)に係る統合日の前日までにおける解散前の山梨県市町村自治センター職員の給与に関する条例(昭和62年自治センター条例第6号。以下「旧センター条例」という。)の規定による給与については、なお旧センター条例の例による。

(期末手当の取扱い)

7　統合職員のうち、平成22年3月2日以後旧センター職員であった職員については、当該職員であった期間を組合の職員であった期間とみなし、第17条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

8　統合職員のうち、平成21年12月2日以後旧センター職員であった職員については、当該職員であった期間を組合の職員であった期間とみなし、第18条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

9　前3項に定めるもののほか、統合日前に旧センター条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、これらの行為に係る期間は通算する。

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に70/100を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、第5条の2の規定により算出して得た額とする」とする。

12　前2項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　山梨県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年組合条例第　号)第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年組合条例第8号。以下この項及び次項において「職員定年条例」という。)第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(職員定年条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された職員定年条例第6条に規定する職を占める職員

(3)　職員定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(職員定年条例第2条に規定する定年退職日において前2項の規定が適用されていた職員を除く。)

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に70/100を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第13項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第13項、第15項又は第16項の規定による給料の額との合計額」とする。

18　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和52年組合条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項(第3号の規定を除く。)及び第3項の規定は、同年10月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第18条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和53年組合条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項(第3号を除く。)の規定は、同年10月1日から適用する。

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の規定による住居手当が支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和53年組合条例第9号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項第1号及び第4号の規定は、同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和54年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条第4項の規定を除く。)は、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和55年組合条例第7号)

改正　昭和61年2月26日組合条例第1号

改正　平成8年12月26日組合条例第5号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第13条、第13条の2、第13条の3及び別表第2の規定は同年8月30日から、改正後の条例第12条第2項の規定は同年10月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、組合長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年組合条例第1号)による改正前の職員の給与に関する条例別表第1に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の条例第13条第2項に規定する支給割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第13条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第13条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第13条第2項の規定により、算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第13条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

(規則で定める日＝昭和56年2月28日)

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日(寒冷地手当については昭和55年8月30日)以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(寒冷地手当については、改正後の条例第13条又は附則第3項及び第4項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和56年組合条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年組合条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条第2項及び第18条第2項の規定の適用については、改正後の条例第17条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年組合条例第2号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第18条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号級又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年組合条例第2号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の給料表において定められた額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第11条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和57年組合条例第6号)

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

附　則(昭和59年組合条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第18条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項の規定は、同年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和59年組合条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和61年組合条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の改正規定及び附則第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下附則第9項までにおいて「改正後の条例」という。)及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年組合条例第7号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日おける職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは、組合長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。ただし、旧等級が2等級及び1等級に属する職員の新号給については、本項の規定にかかわらず、組合長の定めるところによる。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年組合条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

12　職員の旅費に関する条例(昭和51年組合条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　略

附則別表第1(附則第3項関係)

旧　　等　　級	職　　務　　の　　級
7　　等　　級	1　　　　　　　　　級
6　　等　　級	2　　　　　　　　　級
5　　等　　級	3　　　　　　　　　級
4　　等　　級	4　　　　　　　　　級
	5　　　　　　　　　級
3　　等　　級	6　　　　　　　　　級
2　　等　　級	7　　　　　　　　　級
1　　等　　級	8　　　　　　　　　級

附則別表第2(附則第4項関係)

旧　号　給	新　　　　　　号　　　　　　給
	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1	2
4	3	4	4	3	1	3	1	3
5	4	5	5	4	2	4	2	4
6	5	6	6	5	3	5	3	5
7	6	7	7	6	4	6	4	6
8	7	8	8	7	5	7	5	7
9	8	9	9	8	6	8	6	8
10	9	10	10	9	7	9	7	9
11	10	11	11	10	8	10	8	10
12	11	12	12	11	9	11	9	11
13	12	13	13	12	10	12	10	12
14	13	14	14	13	11	13	11	13
15	14	15	15	14	12	14	12	14
16	15	16	16	15	13	15	13	15
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

附　則(昭和61年組合条例第6号)抄

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附　則(昭和61年組合条例第9号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(昭和61年組合規則第5号で昭和61年12月20日から施行)

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和62年組合条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及び規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和63年組合条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及び規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成元年組合条例第5号)

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

附　則(平成元年組合条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成2年組合条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成3年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第9条第4項を削る改正規定、第12条第2項の改正規定、第15条第3項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4項を削り、附則第5項を第4項とし、附則第6項を第5項とする改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項に同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成4年組合条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成5年組合条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成6年組合条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成7年組合条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年組合条例第9号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する｡

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成8年組合条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第13条の改正規定及び附則第9項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　平成8年度の職員の給与に関する条例第13条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き別表第2に規定する寒冷地手当の支給地域に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第13条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となつたものにあつては、職員となつた日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第9条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては、改正後の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に平成8年度基準日に対応する指定日において当該職員の在勤していた地域に応じて第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例第13条第2項に規定する支給割合を乗じて得た額と当該指定日において当該職員の在勤していた地域及び当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて別表第2に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる地域に異動した場合その他の組合長が定める場合にあつては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の上欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第13条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の上欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	30,000円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	50,000円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	70,000円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	90,000円

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、第1条の規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成9年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項、第2項(「50/100」を「55/100」に改める部分を除く。)及び第3項の改正規定、第17条の次に2条を加える改正規定、第18条の改正規定(「60/100」の下に「(特定幹部職員にあつては、80/100)」を加える部分に限る。)並びに第19条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることになる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成10年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する｡

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることになる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成11年組合条例第7号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する｡ただし、第5条の改正規定並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることになる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成12年組合条例第3号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する｡

附　則(平成12年組合条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する｡ただし、附則第6項の規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第18条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

6　職員の旅費に関する条例(昭和51年組合条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成13年組合条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年組合条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する｡ただし、条例第5条第7項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成14年組合条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第5項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第17条第1項後段又は第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであつて、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与に関する条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは、「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

5　職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

附　則(平成15年組合条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成15年組合条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定に関わらず、これらの規定により支給される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に1.05/100を乗じて得た額に同年4月から施行日の属する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤続手当の合計額に1.05/100を乗じて得た額

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成17年組合条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第5項又は山梨県市町村総合事務組合公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に0.37/100を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.37/100を乗じて得た額

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成18年組合条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあつては、組合長の定める期間。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例又は附則第11項の規定による改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年組合条例第7号)附則第8項若しくは第9項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年組合条例第8号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　99.28/100

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　99.43/100

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

8　前2項の規定による給料を支給される職員に関する山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第5項(同条例第18条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第17条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)附則第6項及び第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の適用に関する特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第5項	4号給	3号給
	3号給	2号給
第5条第6項	4号給	3号給
	3号給	2号給
	2号給	1号給
第11条第2項	3/100	3/100を超えない範囲内で規則で定める割合

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年組合条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のように〕(略)

(山梨県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　山梨県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のように〕(略)

(山梨県市町村総合事務組合公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

13　山梨県市町村総合事務組合公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のように〕(略)

附　則(平成19年組合条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)附則第6項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第8条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のように〕(略)

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第2項関係)

給料表	旧　級	新　級
行政職給料表	1級	1級
	2級
	3級	2級
	4級	3級
	5級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級

附則別表第2　号給の切替表(附則第3項関係)

旧号給	旧級 経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
１	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
２	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
３	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
４	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
５	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
６	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
７	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
８	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
９	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
１０	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
１１	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
１２	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
１３	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
１４	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
１５	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
１６	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
１７	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
１８	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
１９	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
２０	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
２１	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
２２	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
２３	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
２４	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
２５	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
２６	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
２７	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
２８	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
２９	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
３０	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
３１	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	3月未満			124
	12月以上			125
３２	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	3月未満			125
	12月以上			125

附　則(平成19年組合条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項第1号の規定は、同年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(附則第6項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(次項及び附則第6項において「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、組合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、組合長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例又は第3条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成20年組合条例第2号)(抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年組合条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年組合条例第8号)

　(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

　(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第6項又は山梨県市町村総合事務組合公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に0.15/100を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から56号給まで
2級	1号給から24号給まで
3級	1号給から8号給まで

　(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.15/100を乗じて得た額

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。

　(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成22年組合条例第2号)抄

　(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年組合条例第8号)

　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成22年組合条例第11号)

　(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

　(経過措置)

2　改正後の第2条の3の規定は、この条例の施行の日以後に支払う給与について適用し、同日前に支払う給与については、なお従前の例による。

附　則(平成22年組合条例第12号)

　(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

　(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第5項又は山梨県市町村総合事務組合公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第19条の2に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であってその適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に0.48/100を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号級から93号級まで
2級	1号給から64号給まで
3級	1号給から48号給まで
4級	1号級から32号級まで
5級	1号給から24号給まで
6級	1号給から16号給まで
7級	1号給から4号給まで

　(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.48/100を乗じて得た額

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4　平成23年4月1日において職員として在職する者(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第5条第4項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成23年組合条例第1号)抄

　(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

附　則

　(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

　(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第5項又は山梨県市町村総合事務組合公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年組合条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第19条の2に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であってその適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例(平成18年組合条例第5号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に0.27/100を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から93号給まで
2級	1号給から76号給まで
3級	1号給から61号給まで
4級	1号給から44号給まで
5級	1号給から36号給まで
6級	1号給から28号給まで
7級	1号給から17号給まで

　(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に0.27/100を乗じて得た額

3　他の職員との権衡を考慮する必要がある者として規則で定めるものに係る前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める額」とする。

　(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成26年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年1月1日から、　第3条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成27年組合条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

　(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成28年組合条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日後1年間において行われる第2条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第5条第4項の規定による昇給については、同項後段の規定は適応しない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成28年組合条例第15号)

　(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則(平成29年組合条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中山梨県市町村総合事務組合職員給与条例第9条第3項、第10条第1項第3号及び第4号並びに第3項の改正規定並びに第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、平成29年4月1日から、改正後の条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成30年組合条例第7号)

　(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、平成30年4月1日から、改正後の条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則(令和元年組合条例第2号)

　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

　　　附　則(令和元年組合条例第3号)

　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

　　　附　則(令和元年組合条例第4号)

　(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「第1条の規定による改正後の条例」という。)別表第2の規定は、平成31年4月1日から、第1条の規定による改正後の条例第18条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(住宅手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第12条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「第2条の規定による改正後の条例」という。)第12条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　第2条の規定による改正後の条例第12条第1項に該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第2条の規定による改正後の条例第12条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

5　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

　(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（令和2年組合条例第5号）

　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

　　　附　則（令和3年組合条例第2号）

　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

　　　附　則(令和4年組合条例第6号)

　(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（以下この項及び次項において「改正後の条例」という。）別表第2の規定は、令和4年4月1日から、改正後の条例第18条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和5年組合条例第2号)抄

　(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　第4条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「新職員給与条例」という。)附則第11項から第19項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第4条第2項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第5条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、同条例第5条の2の規定により算出して得た額とする」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第4条第2項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第5条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額に、新職員給与条例第5条の3の規定により算出した数を乗じて得た額とする。

5　当分の間、暫定再任用職員に対する山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第4条第2項の給料表の適用については、同表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に0.75/100を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新職員給与条例第13条第2項、第14条第3項及び第4項並びに第16条の規定を適用する。

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新職員給与条例第17条第3項の規定を適用する。

8　新職員給与条例第18条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び山梨県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和4年組合条例第　号）附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

9　山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第5条第2項から第9項まで、第9条、第10条及び第12条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

10　第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則(令和5年組合条例第6号)

　(施行期日等)

1　この条例中第１条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（以下この項及び次項において「改正後の条例」という。）別表第2の規定は令和5年4月1日から、改正後の条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

　(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則(令和6年組合条例第6号)

　(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（以下この項及び第4項において「改正後の条例」という。）別表第2の規定(他の条例において準用する場合を含む。)は令和6年4月1日から、改正後の条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定(他の条例において準用する場合を含む。)は同年12月1日から適用する。

3　略

　(給与の内払)

4　改正後の条例(他の条例において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

　(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和7年組合条例第4号)

　(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

　(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。) 又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮にあってはそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

　(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者にあっては無期の禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者にあっては刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者とみなす。

5　略

　(山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の山梨県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第17条の3第1項第1号及び第3項第3号の規定の適用については、刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(規則への委任)

7　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

　　　附　則(令和7年組合条例第5号)

　(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において山梨県市町村総合事務組合の職員の給与に関する条例（以下「職員給与条例」という。）別表第2の適用を受けていた職員であって、同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給（次項及び同表において「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（同表において「旧号給」という。）に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び組合長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

　(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)第9条第3項の規定の適用については、同条第2項中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「(5)　重度心身障害者

「(5)　重度心身障障害者」とあるのは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)」と、同条第3項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については､3,000円とする」とする。

(令和10年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

5　切替日から令和10年3月31日までの間における地域手当の月額は、改正後の職員給与条例第11条第2項及び第3項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に規則で定める割合を乗じて得た額とする。

6　組合長は、前項の規則を定めるに当たっては、当該規則で定める割合が令和10年4月1日以降に適用される新たな地域手当の級地の区分及び割合への円滑な移行を図るためのものであることを踏まえ、これらの変更に伴う職員の生活への影響及び当該変更に必要な原資を考慮しつつ、これらの段階的な変更が行われるようにしなければならない。

　(令和9年3月31日までの間における給料月額に関する経過措置)

7　切替日から令和9年3月31日までの間、職員給与条例第4条第2項に規定する給料表の適用については、この表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

　(1)　切替日から令和8年3月31日までの期間　0.5/100

　(2)　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間　0.25/100

8　前項の規定にかかわらず、切替日から令和9年3月31日までの間、改正後の職員給与条例附則第10項及び第11項の規定により職員が受ける給料月額並びに改正後の職員給与条例附則第13項、第15項及び第16項の規定により支給する給料の額は、これらの規定により算出された給料月額及び給料の額に、それぞれ当該給料月額及び当該給料の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

　(1)　切替日から令和8年3月31日までの期間　0.5/100

　(2)　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間　0.25/100

9　切替日から令和9年3月31日までの間、山梨県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項の給料表の適用については、同表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

　(1)　切替日から令和8年3月31日までの期間　0.5/100

　(2)　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間　0.25/100

10　切替日から令和9年3月31日までの間、暫定再任用職員に対する職員給与条例第4条第2項に規定する給料表の適用については、この表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

　(1)　切替日から令和8年3月31日までの期間　0.5/100

　(2)　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間　0.25/100

　(その他の経過措置の規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

　(山梨県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部改正)

12　山梨県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年組合条例第12号）を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附則別表　号給の切替表（附則第2項関係）

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	職務の級
	3級	4級	5級	6級	７級
１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１
６	２	１	１	１	１
７	３	１	１	１	１
８	４	１	１	１	１
９	５	１	１	１	１
10	６	２	２	１	１
11	７	３	３	１	１
12	８	４	４	１	１
13	９	５	５	１	１
14	10	６	６	２	１
15	11	７	７	３	１
16	12	８	８	４	１
17	13	９	９	５	１
18	14	10	10	６	２
19	15	11	11	７	３
20	16	12	12	８	４
21	17	13	13	９	５
22	18	14	14	10	６
23	19	15	15	11	７
24	20	16	16	12	８
25	21	17	17	13	９
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

別表第1(第4条関係)

　給料表級別基準職務表

職務の級	基準となる職務
1　級	主事の職務
2　級	1　主任の職務
3　級	1　副主幹の職務 2　主査の職務 3　副主査の職務
4　級	主幹の職務
5　級	1　会計管理者の職務 2　所長の職務 3　課長の職務 4 室長の職務 5 監の職務 6 所長補佐の職務 7 課長補佐の職務 8 室長補佐の職務
6　級	1　次長の職務 2　困難課長の職務
7　級	事務局長の職務

別表第2(第4条関係)

職員の区分	職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級	７　級
	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円	円	円	円	円
	1	183,500	230,000	265,300	298,800	321,300	355,200	408,300
	2	184,600	231,500	266,300	300,300	323,100	356,900	410,200
	3	185,800	233,000	267,300	301,800	324,900	358,500	412,100
	4	186,900	234,500	268,300	303,200	326,600	360,100	413,900
	5	188,000	236,000	269,300	304,600	328,300	361,700	415,700
	6	189,700	237,500	270,300	305,700	330,000	363,500	417,500
	7	191,300	239,000	271,300	306,700	331,700	365,000	419,300
	8	192,900	240,500	272,300	307,900	333,400	366,600	421,100
	9	194,500	242,000	273,300	309,100	335,000	368,000	422,700
	10	196,200	243,400	274,300	310,700	336,700	369,600	424,200
	11	197,800	244,800	275,300	312,300	338,400	371,200	425,700
	12	199,400	246,200	276,400	313,900	340,000	372,700	427,200
	13	201,000	247,400	277,400	315,400	341,500	374,600	428,700
	14	202,700	248,600	278,700	317,000	343,100	376,500	430,000
	15	204,400	249,800	280,000	318,600	344,700	378,400	431,300
	16	206,100	251,000	281,200	320,200	346,200	380,200	432,500
	17	207,400	252,100	282,500	321,700	347,600	381,700	433,700
	18	209,000	253,200	283,800	323,400	349,300	383,500	435,000
	19	210,600	254,300	285,000	325,000	350,900	385,200	436,300
	20	212,100	255,400	286,200	326,600	352,500	386,800	437,500
	21	213,600	256,400	287,300	328,000	353,700	388,500	438,700
	22	215,200	257,400	288,500	329,700	355,200	389,900	439,500
	23	216,800	258,400	289,800	331,400	356,700	391,300	440,300
	24	218,400	259,400	291,100	333,000	358,200	392,700	441,100
	25	220,000	260,400	292,400	334,200	359,900	394,100	441,700
	26	221,700	261,300	293,400	336,100	361,700	395,300	442,300
	27	223,000	262,200	294,400	337,800	363,400	396,500	442,900
	28	224,300	263,100	295,500	339,400	365,100	397,500	443,500
	29	225,600	263,900	296,600	340,900	366,500	398,600	444,200
	30	226,700	264,700	297,800	342,500	367,800	399,800	445,000
	31	227,800	265,500	298,900	344,100	369,000	400,900	445,400
	32	228,900	266,300	300,100	345,700	370,400	402,000	446,100
	33	230,000	267,000	301,300	347,400	371,500	402,700	446,600
	34	231,100	267,800	302,600	349,200	372,400	403,400	447,000
	35	232,200	268,600	303,900	351,000	373,400	404,100	447,400
	36	233,300	269,300	305,200	352,800	374,500	404,800	447,800
	37	234,400	270,000	306,500	354,300	375,300	405,400	448,200
	38	235,400	270,800	307,800	355,700	376,200	406,000	448,600
	39	236,400	271,600	309,100	357,100	377,100	406,500	449,000
	40	237,300	272,300	310,400	358,500	377,900	406,900	449,300
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	41	238,200	273,000	311,700	360,000	378,700	407,300	449,600
	42	239,100	273,800	313,000	360,800	379,500	407,500	450,000
	43	239,900	274,600	314,300	361,800	380,300	407,800	450,300
	44	240,700	275,300	315,400	362,800	381,000	408,100	450,600
	45	241,400	276,000	316,300	363,700	381,700	408,400	450,900
	46	242,000	276,700	317,600	364,800	382,400	408,700
	47	242,600	277,400	318,900	365,700	383,100	409,000
	48	243,200	278,100	320,200	366,700	383,800	409,300
	49	243,800	278,800	321,400	367,600	384,300	409,500
	50	244,400	279,500	322,700	368,300	384,900	409,800
	51	245,000	280,200	323,900	369,000	385,500	410,100
	52	245,500	280,900	325,100	369,600	386,200	410,400
	53	246,000	281,500	326,400	370,000	386,600	410,600
	54	246,400	282,200	327,500	370,600	387,200	410,900
	55	246,700	282,800	328,600	371,300	387,800	411,200
	56	247,000	283,500	329,700	372,000	388,300	411,500
	57	247,300	284,100	330,400	372,300	388,700	411,700
	58	247,600	284,800	331,300	373,000	389,300	412,000
	59	247,900	285,400	332,000	373,700	389,900	412,300
	60	248,200	286,100	332,800	374,300	390,400	412,500
	61	248,500	286,700	333,600	374,600	390,800	412,700
	62	248,800	287,400	334,000	375,100	391,300	413,000
	63	249,100	288,000	334,600	375,700	391,800	413,300
	64	249,400	288,500	335,300	376,300	392,400	413,500
	65	249,700	289,000	336,100	376,600	392,700	413,700
	66	250,000	289,600	336,800	377,200	393,100	414,000
	67	250,300	290,100	337,500	377,900	393,500	414,300
	68	250,600	290,700	338,100	378,500	393,900	414,500
	69	250,900	291,200	338,600	378,900	394,200	414,700
	70	251,200	291,700	339,200	379,400	394,500	415,000
	71	251,500	292,300	339,700	380,000	394,800	415,300
	72	251,800	292,900	340,300	380,500	395,000	415,500
	73	252,100	293,400	340,600	381,000	395,200	415,700
	74	252,400	293,900	341,100	381,600	395,500
	75	252,700	294,300	341,500	382,100	395,800
	76	253,000	294,600	341,900	382,400	396,000
	77	253,300	294,800	342,300	382,800	396,200
	78	253,600	295,100	342,800	383,300	396,500
	79	253,900	295,300	343,300	383,700	396,800
	80	254,200	295,600	343,800	384,100	397,000
	81	254,500	295,800	344,100	384,500	397,200
	82	254,800	296,000	344,500	385,000	397,500
	83	255,100	296,300	344,900	385,400	397,800
	84	255,400	296,500	345,300	385,800	398,000
	85	255,700	296,800	345,600	386,100	398,200
	86	256,000	297,100	346,000
	87	256,300	297,400	346,400
	88	256,600	297,700	346,800
	89	256,900	298,000	347,000
	90	257,200	298,300	347,400
	91	257,500	298,600	347,800
	92	257,800	299,000	348,200
	93	258,100	299,200	348,400
	94		299,400	348,800
	95		299,700	349,200
	96		300,100	349,500
	97		300,300	349,800
	98		300,600	350,200
	99		301,000	350,600
	100		301,400	351,000
	101		301,600	351,500
	102		301,900	351,900
	103		302,200	352,300
	104		302,500	352,700
	105		302,700	353,200
	106		303,000	353,600
	107		303,300	353,900
	108		303,600	354,200
	109		303,800	354,700
	110		304,200
	111		304,600
	112		304,900
	113		305,100
	114		305,300
	115		305,600
	116		306,000
	117		306,200
	118		306,400
	119		306,700
	120		307,000
	121		307,400
	122		307,600
	123		307,900
	124		308,200
	125		308,500
定年前再任用短時間勤務職員		基　準 給料月額	基　準 給料月額	基　準 給料月額	基　準 給料月額	基　準 給料月額	基　準 給料月額	基　準 給料月額
		円 192,000	円 219,500	円 260,000	円 279,700	円 294,900	円 320,600	円 362,700