○一般廃棄物最終処分場運営協議会規程

（目的）

第1条　この訓令は、山梨県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）が実施する組合立一般廃棄物最終処分場（以下「処分場」という。）の設置及び管理に関する事務を円滑かつ効率的に執行するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（協議会の設置）

第2条　組合は、前条の目的を達成するため、一般廃棄物最終処分場運営協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第3条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)　処分場の設置及び管理に関する事務に係る事項

(2)　その他組合長が特に必要と認める事項

2　組合長は、前項各号に掲げる事項について、協議会の意見を尊重し、組合が行う他事業との総合調整を行うものとする。

（組織）

第4条　協議会は、次に掲げる職にある者で組織する。

(1)　山梨県市長会長

(2)　山梨県町村会長

(3)　一般廃棄物の中間処理施設を有する市町村の長

(4)　一般廃棄物の中間処理を共同処理する一部事務組合の管理者

(5)　処分場の所在市町村の長

(6)　山梨県担当部長

(7)　(財)山梨県環境整備事業団副理事長

（会長及び副会長）

第5条　協議会に会長及び副会長１人を置く。

2　会長には山梨県市長会長、副会長には山梨県町村会長の職にある者をもって充てる。

3　会長は、協議会の運営を掌理する。

4　副会長は、会長の職務を補佐する。

（協議会の招集）

第6条　協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

（運営委員会の設置）

第7条　協議会において協議すべき事項の調整等を行うため、一般廃棄物最終処分場運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。

（組織）

第8条　運営委員会は、次に掲げる職にある者で組織する。

(1)　一般廃棄物の中間処理施設を有する市町村の担当課長等

(2)　一般廃棄物の中間処理を共同処理する一部事務組合の管理者である市町村の担当課長等

(3)　一般廃棄物の中間処理を共同処理する一部事務組合の施設長等

(4)　処分場の所在市町村の担当課長等

(5)　山梨県市長会総務課長

(6)　山梨県町村会総務課長

(7)　山梨県担当理事

(8)　山梨県担当課長

(9)　(財)山梨県環境整備事業団担当所長

2　運営委員会に委員長を置き、運営委員会構成員の互選により選任する。

3　運営委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

（庶務）

第9条　協議会及び運営委員会の庶務は、最終処分場対策室において処理する。

（その他）

第10条　この訓令に定めるもののほか、協議会及び運営委員会の運営に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

　　　附　則

この訓令は、平成24年4月17日から施行する。