前回定期審査（令和４年度）からの変更内容について
前回（令和4年度）の定期審査から次の点を変更しました。
(1) 共通
・共同受付を行う団体が5団体増えました。
〇東山梨行政事務組合
〇富士五湖広域行政事務組合
〇峡南広域行政組合
〇峡東地域広域水道企業団
〇峡北地域広域水道企業団）
・手引の読みやすさ向上のため、次のとおり手引の分冊化を行いました。
〇入札参加資格定期審査概要
〇やまなしくらしねっと操作の手引
〇申請の手引（建設工事）
〇申請の手引（測量・建設コンサルタント等）
〇申請の手引（物品製造・役務提供等）
〇Q&A集
〇納税証明書の提出マニュアル
・返信用ハガキ（封筒）又は電話での受領確認は行わないことになりました。
・任意提出書類（財務諸表、ISO登録、特約店証明書）の提出は不要となりました。
・組合が指定する2年度分の納税が確認できれば、“納税証明書”の発行年月日は問わないこととなりました。
※未納がない証明書の場合は令和6年6月30日以降に発行されたものを提出してください。
(2) 建設工事
・建設業退職金共済事業加入履行証明書の提出は不要となりました。
・経営規模等評価結果通知書は審査基準日が令和5年4月1日～令和6年3月31日のものを提出してください。
・経営業務の管理責任者の登録は不要となりました。
(3) 物品製造・役務提供等
・希望業種区分の追加・変更を行いました。
※希望業種を選択する際は、今年度の物品製造・役務提供等の手引の内容を必ずご確認ください。
