組合について

組合発足の経緯

発足年月日

昭和51年7月1日

発足経緯

　昭和49年の地方自治法の一部改正により、相互に関連する事務を共同処理する、いわゆる「複合的一部事務組合」に関する特例が規定され、一部事務組合の整理統合が打ち出されました。

　これを契機に、次の３つの一部事務組合を発展的に解散し一本化して、新組合を設立し、従来の３つの組合の事業を総合的に運営することにより、事務能率、効率の増進を図ることを目的として、地方自治法第284条第1項に基づく一部事務組合「山梨県町村総合事務組合」として発足しました。

　その後、昭和59年4月に県内全町村の非常勤職員の公務災害補償に関する事務を共同処理するため山梨県町村非常勤職員公務災害補償組合が設立されましたが、昭和63年4月から山梨県町村総合事務組合がその事務を当該一部事務組合から引継いで行うことになりました。

　 また、平成15年4月1日から、行政手続の電子化の共同処理に関する業務を共同処理するため、県内全市町村が組織団体となり、「山梨県市町村総合事務組合」へ組織変更しました。

　平成22年4月からは、本組合と同じく県内全市町村を組織団体とする一部事務組合である山梨県市町村自治センターと組織を統合し、山梨県自治会館の設置及び管理に関する事務並びに市町村職員の共同研修機関の設置及び運営に関する事務を共同処理することとなりました。

　また、平成24年4月からは、県内全市町村を組織団体とし、笛吹市境川町に建設している一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する事務を共同処理することとなりました。

　更に、平成27年4月からは、22市町村の議会議員の公務災害補償に関する事務を共同処理していた山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合と統合したことにより、議会議員も非常勤職員に係る公務災害又は通勤による災害補償の対象となりました。

　平成28年4月からは、26市町村、東八代広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合の競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を共同処理することとなりました。

共同処理する事務

組織団体等

組合議会及び執行機関等

１　組合議会議員

２　執行機関等