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経営事項審査に係る制度改正の対応について

詳細内容
経営事項審査に係る制度改正の対応について

建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示(平成29年12月26日付(国土交通省告示第1196号))が制定され、「経営事項審査の事務取扱について(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が改正され平成30年4月1日から適用されます。
これに伴い、国及び都道府県においては、経営事項審査(以下「経審」といいます。)について改正後の事務取扱を適用し再審査を実施することとなっています。

※山梨県の再審査に関してはこちらからご確認ください。

【入札参加資格審査を実施する山梨県市町村総合事務組合の対応】
■競争入札参加資格における経審の再審査の取扱いについて
(神29年・30年度定期審査及び平成30年度中間審査の場合
・平成29年・30年度定期審査及び平成30年度中間審査の申請はすでに終了しているため、再審査を受けたとしても申請内容を変更することはできません。
∧神31・32年度定期審査の場合
・平成31・32年度定期審査(以下「次期定期審査」といいます。)においては、改正前後どちらの経審も対象となります。次期定期審査の申請期間は、平成30年10月22日から11月16日(詳細はこちら)となりますので、決算時期、経審有効期限等ご確認のうえご対応をお願いいたします。

【入札を実施する各市町村の対応】
■市町村等の入札における経審の再審査の取扱いについて
 競争入札は、参加資格を有する者を対象に市町村等がそれぞれ実施しますので、改正前後の経審の取扱いについては、該当する市町村等にご確認ください。